シロの経費とクロの経費(税務上認められない)

初めに、シロとクロ、それからグレーの経費があると述べました。具体的には、認められる経費か、そうでないかという意味です。では、どのような場合に分けられるのでしょうか。

まずはシロの経費です。これはもちろんのこと、認められる経費に該当します。会社の設立費用や税理士の顧問報酬など、会社で使うための備品の購入、取引先との会食費や交通費も必要経費と言えます。とにかく事業を営むのに必要なお金は、シロの経費と言えるでしょう。次はクロの経費です。絶対に認められないものを指します。領収書の偽造や、使っていない架空の経費を計上した場合は、当然ながらクロになります。次にグレーの経費についてです。悪意を持って偽造すればもちろんクロの経費ですが、この微妙なラインであるグレーの経費は、事業をやっていると多く該当します。例えばプライベートで誰かと夕食を食べたものを経費したらクロです。ですがその相手が事業に関わる人であれば、シロです。この両方にまたがってしまう支出を、グレーの経費と呼んでいます。この判断の基準は非常に難しく、一概には言えない場合が多いです。何故ならこの判断基準は、お金を使った本人にしか判断がつかないからです。ひとつの判断基準としては「~したことにしてしまおう」という枕詞をつけた場合です。例えば友人と夕食を取って「この分は打ち合わせしたことにして、経費であげてしまおう」なんて言った場合は、もちろんクロです。自宅用に買った家具や消耗品を「事務所で使ったことにしてしまおう」という場合も同様です。グレーの経費は、周りには判断ができないことも多いです。ですが、社会人としての一般常識を持って、経費の判断をしましょう。

 

有給休暇

年次の有給休暇は、給与の減額などは関係なく、与えなくてはいけません。これは法律で定められた休暇で、一定の期間を勤務した従業員に対しては、例えパートタイマーやアルバイトであったとしても、必要になってきます。

要件としては、入社をしてから6ヶ月勤務している。その機関の全労働日の8割以上出勤していること、になります。上記の従業員に対しては、年間10日以上の有給休暇を与えなくてはなりません。

有給休暇を取得した日の賃金については、通常の労働をした場合と同額を支払うのが一般的と言えます。月給制の人の場合は、有給休暇を取得したとしても、同じ月額を支払うのが一般的で、時給制の場合もその日の所定労働時間分の給与を支払いましょう。もちろん、要件を満たしたパートタイマーも同じです。ここで書いているパートタイマーとは、週所定労働時間が30時間未満の人を指します。この時の有給休暇の付与日数は、念所定労働時間と週所定労働日数、勤続年数によって変わってきます。しっかり確認しましょう。

有給休暇の取得は、従業員が希望した日に与えなくてはいけません。これを「時季指定権」といい、定められています。ただし、どうしてもその日に休まれたら困るという場合は、変更することができます。これを「時季変更権」といいます。ただし、これは少し忙しいから程度の理由では変更できず、どうしてもその人がいないと経営が傾く、というくらいの理由でないと認められません。大切なのは、双方が納得できるようなルール作りです。当日の朝に急に「有給を使う」と言われても、会社側も困ってしまいます。何日前までに申請をする、といったようなルールを事前に定めておく必要があります。

起業の前に

ある程度の経験を積んで、起業をしたいと考える人も多いと思います。一口に起業と言っても、前準備が必要になります。会社を辞めて起業するのか、会社に勤めながら起業するのかでも違います。それぞれ確認していきましょう。

まず会社を辞める場合、一番必要なのはお金です。勤めている時には住民税や社会保険料など、給料から自動的に天引きされていました。ですが、会社を辞めた場合は自分で納付する必要があります。税金は、昨年度の収入で決まります。辞めて収入が少なくなっても、高い基準で徴収されます。また、引っ越しや家の購入、クレジットカードを作る場合は、会社を辞める前に済ませましょう。審査での信用度は、源泉徴収票に記載されている金額も大きく変わります。起業すると勤務先での後ろ盾が無くなりますので、先に済ませておく必要があります。

会社に勤めながら起業をする場合、当然のことですが会社の規定を確認しましょう。法的に問題になる事はありませんが、規程によっては解雇になる必要があります。他社の社員や役員になることを禁止している会社もあります。また、収入が変わってきますので、当然ながら住民税の特別徴収も変わってきます。住民税は従業員の住む市区町村が決定しますが、その金額を決定するために、会社では1月から1年分の給与額などを市町村に報告する必要があります。別の会社に勤めている場合、調整が必要になってきます。確定申告書の第二表の欄に、「住民税の徴収方法の選択」という欄があります。これを「自分で納付」にしておけば、会社の納付とは別に納付することができ、内緒で起業をするということもできます。ですが、規程に違反している場合は相応の処罰があります。注意しましょう。

働き方とは

昨今、様々なメディアで「働き方改革」が取り上げられています。実際に、少しずつですが、企業などの雇用形態に動きがみられるようになり、今までの雇用概念の型が徐々に、変化しようという時代になりました。労働とは、いつの時代にも、人の営みとは切っても切れないものであって、私たちにとって生まれてから終身を遂げるまでの間、必要不可欠なものになっているはずです。

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行」に向けて、国側が「働き方改革実現会議」を設けました。労働界、産業界のトップ、有識者による論議が行われ、国を挙げて働き方改革の実行計画について話し合われています。

皆さんは、この「働き方改革」についてどうお考えですか?

ご自身の身の回りでも、様々な動きが実際に起こっていますでしょうか?

国が掲げる主な三本柱は、

  1. 長時間労働に対する残業時間の短縮
  2. 非正規労働者と正社員の格差
  3. 労働者人口の不足を補う

と言われています。

こういった推進計画に対応する企業側、雇用側の取り組みには、様々な改善レポートが報告されており、あらゆるビジネスの現場に新しい風が吹きそうな予兆があります。そういった、働き方改革の勉強会として、様々なセミナーが各地で行われているのも確かです。働き方改革の一環として、勤務時間の管理にフレックスタイム制度を取入れたり、副業や兼業を許可する企業、また在宅勤務制度によって、労働者のライフスタイルそのものを模様替えしようと世の中が動いています。もちろん、デスクワーク型の勤務スタイルには、このような、改変が行い易いですが、工場などでの勤務の技能職、また各種サービス業、物流、医療など現場が主となる職種には、在宅勤務などは当てはまりにくいかもしれませんが、各職種の中で、様々な角度から働き方が見直されていることは確かなはずです。

「働き方改革」は、様々な背景のもとに推し進められている取り組みです。皆さんも、受動的にこの改革を受け止めるのではなく、能動的に皆さんに合ったライフスタイルを変化させてみて下さい。昨今では、この働き方改革の施行に伴い、副業、兼業に関する起業セミナーや、勉強会などが多方面で行われています。そういった場所に足を運んで、耳を傾けることから働き方改革のワンステップに繋がるはずです。

起業家になりたい

起業家になりたいという方は、年々増えているように思います。
起業家と聞いて、イメージするものは?
まず、お金がある。自由に働いて自由に生きている。自分にはない才能を持っている。綺麗なオフィスで働いている。
などなどイメージは様々ですが本当にそうであるかどうかは、やはり実際のところ起業をした創業者に話を聞くのが一番であると思います。
起業の仕方の本やセミナーは世の中に溢れています。
ただその本の中には、会社を興したわけではない人や大学教授コンサルタントが書いたものも多いでしょう。
精神論だけでは、起業してもすぐ倒産したり、理想と現実のギャップに悩まされることも多いようです。
自由に働けるようになると思っていたのに、銀行から借りたお金の支払いに毎日怯えたり、休みも自由に取れると思っていたけれど、
現実は毎日仕事のことを考えていてプライベートと仕事の区別がつきづらくなったりと、現実は甘くないということも理解しておきましょう。

起業というものは強い意志と何がなんでもというやりぬく決意が必要です。起業セミナーへ参加したことがないという起業家の方もいます。
計画の前にまずは行動!と動いている方も少なくないようです。
ただし実際に創業した方が体験してきたことや知っておくべき知識は学んでおいて損はありませんよね。
内容のない自己満足のセミナーも少なくない現実があります。
そこでどんな内容を選び、何を信じるかは自分次第ですが、セミナーへ行くときは、理由をしっかりもっていくことをお勧めします。
周りに流されるのではなく、自分がどんなことをビジネスとして起業していきたいのかなど、しっかりと自分の信念を持って参加してみましょう。

法人にするのデメリット

個人事業で行っていた事業を法人とする、いわゆる【法人成り】を行った場合、どのようなデメリットが存在するのか見ていきましょう。

・設立時に費用がかかる
個人事業の場合は、特に設立の費用というものは必要ありません。
税務署に簡単な届け出を提出するだけで大丈夫です。
ですが法人を設立する場合、登記費用および、登記設立のための作業を外注するための費用が必要となってきます。
これはかなりまとまった額となるため、注意が必要です。

・税金面
もし赤字の場合でも、法人の場合は毎年「均等割」と呼ばれる税金がかかります。
これがかなり馬鹿にならない金額なのです。
ですが個人事業の場合は、赤字ならば所得税は発生しません。
ただし一定額以上の利益が発生するのであれば、個人事業よりも法人のほうが税金が安くなることもあり(ケースによりますが)、一概にデメリットとはいえないところです。
他には法人のほうが個人事業に比べて税務調査が入りやすくなる、税金関連の手続きが複雑なため基本は税理士などにお願いする必要がある、などが考えられます。

・社会保険
個人事業であれば従業員4人以下なら基本的には社会保険の加入義務はありませんが、法人の場合はそうもいきません。
たとえ従業員が自分1人であっても、社会保険への加入義務が発生するのです。

この他にもさまざまなメリット・デメリットがあるので、しっかりと調べるのがよいでしょう。

法人成りって?

個人が起業する場合、多くのケースで推奨したいのは、まずは個人事業として起業する
という方法です。

起業には法人と個人事業の2種類があります。
もし一定以上の利益が出ない場合や赤字の場合でも、法人の場合は毎年それなりに税金がかかってしまいます。
ですが個人事業ならば、赤字の場合は所得税がかからずに済むのです。

 

そして個人事業として立ち上げた事業が、ある程度拡大したり、収入額が増えたりした場合、考えたいのが【法人成り(ほうじんなり)】です。
法人成りとは、個人事業主として事業を行っていた者が、新たに法人を設立し、それまで行っていた事業をその新たな法人へと移行していくことをさしています。

事業としてはすでに年数を経験したり、顧客を得たり、一定以上の収入がある状況から法人を始められるのがメリットです。
完全にゼロの状態から法人を起こすよりも、断然に有利だといえるでしょう。